児童手当は2026年いくらもらえる？支給額・対象年齢・申請方法を解説

児童手当は、子どもを育てる家庭にとって身近な支援制度です。

ただ、2024年10月分から制度が拡充されたことで、対象年齢や支給額、第3子以降の扱いが以前と変わっています。

そのため、2026年時点で「結局いくらもらえるの？」「高校生も対象？」「第3子以降はどう数えるの？」と迷う方も多いと思います。

結論から言うと、2026年時点の児童手当は、0歳から高校生年代までが対象で、3歳未満は月15,000円、3歳以上高校生年代までは月10,000円、第3子以降は月30,000円が基本です。

ただし、出生や転入、養育状況の変更がある場合は申請が必要になることがあります。

この記事では、2026年の児童手当の支給額、対象年齢、支給月、申請方法、使い道の考え方までわかりやすく整理します。

児童手当とは？

児童手当とは、子どもを養育している家庭に支給される制度です。

こども家庭庁の案内では、児童手当の支給対象は「0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子」を養育している方とされています。

つまり、一般的には高校生年代までの子どもが対象です。

2024年10月分からは、所得制限の撤廃、支給対象の高校生年代までの延長、第3子以降の支給額増額などが行われています。

以前の制度をもとに覚えていると、対象年齢や支給額を勘違いしやすいため、2026年時点では改正後の内容で確認しましょう。

2026年の児童手当はいくらもらえる？

2026年時点の児童手当の支給額は、子どもの年齢と第何子にあたるかで変わります。

子どもの年齢	第1子・第2子	第3子以降
3歳未満	月15,000円	月30,000円
3歳以上〜高校生年代	月10,000円	月30,000円

たとえば、0歳の子どもが1人の場合は月15,000円です。

小学生の子どもが1人の場合は月10,000円です。

第3子以降にあたる子どもであれば、年齢に関わらず月30,000円が目安になります。

第3子以降の加算があるかどうかで、年間の受給額は大きく変わります。

年間ではいくらになる？

月額だけだと家計への影響がわかりにくいため、年間でも見ておきましょう。

ケース	月額	年間
3歳未満の第1子・第2子	15,000円	180,000円
3歳以上〜高校生年代の第1子・第2子	10,000円	120,000円
第3子以降	30,000円	360,000円

第3子以降の場合、年間36万円になります。

これは、入園・入学準備、習い事、教材費、将来の教育費に回すと大きな助けになります。

毎月の生活費に混ざると使い道が見えにくくなるため、できれば目的を決めて管理するのがおすすめです。

児童手当の対象年齢はいつまで？

児童手当の対象は、高校生年代までです。

具体的には、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもが対象です。

ここで大切なのは、「高校に通っているかどうか」ではなく、基本的には年齢で見るという点です。

高校に進学していない場合でも、対象年齢に該当すれば児童手当の対象になる場合があります。

反対に、18歳到達後の最初の3月31日を過ぎると、児童手当の支給対象から外れます。

第3子以降の数え方に注意

児童手当で特に間違いやすいのが、第3子以降の数え方です。

第3子以降とは、単に「いま児童手当を受けている子どもの中で3人目」という意味ではありません。

こども家庭庁の案内では、第3子以降とは、児童および児童の兄姉等のうち、年齢が上の子から数えて3人目以降の子とされています。

また、一定の条件を満たす大学生年代の子どもが、きょうだい数のカウントに含まれる場合があります。

子どもの構成	考え方
5歳・2歳・0歳	0歳の子どもが第3子扱いになる可能性がある
20歳・16歳・12歳	20歳の子を第1子として数え、12歳が第3子扱いになる場合がある
19歳・15歳・10歳	上の子の監護・生計負担の状況によって確認が必要

第3子以降の加算は金額が大きいため、きょうだいが多い家庭では自治体の案内を必ず確認しましょう。

「うちは対象外だろう」と自己判断せず、市区町村に確認することが大切です。

児童手当はいつ支給される？

児童手当は、原則として年6回、偶数月に支給されます。

2月、4月、6月、8月、10月、12月に、それぞれ前月分までの2か月分が支給される形です。

支給月	対象となる月の目安
2月	12月分・1月分
4月	2月分・3月分
6月	4月分・5月分
8月	6月分・7月分
10月	8月分・9月分
12月	10月分・11月分

支給日は自治体によって異なります。

同じ偶数月でも、月初に振り込まれる自治体もあれば、中旬以降になる自治体もあります。

正確な支給日は、住んでいる市区町村の案内を確認してください。

児童手当の申請が必要なケース

児童手当は、対象になれば自動的に支給されるわけではありません。

新たに児童手当を受ける場合は、原則として申請が必要です。

特に次のような場合は、手続きを忘れないようにしましょう。

• 子どもが生まれた
• 他の市区町村から転入した
• 公務員になった、または公務員でなくなった
• 養育状況が変わった
• 第3子以降加算の対象になる可能性がある
• 大学生年代の子どもを監護・生計負担している

出生や転入の場合は、原則として異動日の翌日から15日以内の申請が重要です。

申請が遅れると、受け取れるはずの手当を受けられない月が出る可能性があります。

子どもが生まれた時や引っ越しの時は、早めに自治体へ確認しましょう。

申請方法と必要書類の目安

児童手当の申請は、住んでいる市区町村の窓口や郵送、オンライン申請などで行います。

自治体によって手続き方法が異なるため、詳細は必ず住民票のある市区町村の案内を確認してください。

一般的には、次のような書類が必要になることがあります。

• 認定請求書
• 請求者名義の口座情報
• 本人確認書類
• マイナンバー確認書類
• 健康保険証の写しや資格確認書類が必要になる場合
• 別居監護申立書が必要になる場合
• 監護相当・生計費の負担についての確認書が必要になる場合

書類名や必要書類は自治体によって異なります。

特に、第3子以降加算や大学生年代の子どもが関係する場合は、追加書類が必要になることがあります。

現況届は必要？

以前は、児童手当を継続して受けるために現況届が必要でした。

現在は、原則として現況届の提出は不要とされています。

ただし、次のような場合には、引き続き現況届の提出が必要になることがあります。

• 離婚協議中で配偶者と別居している方
• 住民票の住所地と異なる市区町村で受給している方
• 支給要件児童の戸籍がない方
• 施設等受給者
• その他、自治体から提出案内があった方

自治体から案内が届いた場合は、必ず内容を確認しましょう。

提出が必要なのに対応しないと、6月分以降の手当が受けられなくなる場合があります。

児童手当の使い道はどう考える？

児童手当は、子どものために支給されるお金です。

とはいえ、家計が厳しい時期には生活費に使うこともあると思います。

生活費に使うこと自体が悪いわけではありません。

ただ、何となく口座に入ったまま使ってしまうと、あとから「何に使ったかわからない」となりやすいです。

おすすめは、最初に使い道をざっくり決めておくことです。

• 教育費として貯める
• 習い事や教材費に使う
• 入園・入学準備に回す
• 子ども名義の貯金にする
• 生活費に使う場合も目的を記録する

児童手当を生活費口座と分けて管理すると、子どものためのお金として残しやすくなります。

児童手当を教育費に回す場合の考え方

教育費は、子どもが小さいうちは実感しにくい支出です。

しかし、入園、入学、習い事、塾、受験、大学進学と、成長に合わせて必要なお金は増えていきます。

児童手当をすべて貯めることができれば、将来の教育費の大きな助けになります。

たとえば月10,000円を12か月貯めると、年間12万円です。

10年間続ければ120万円になります。

第3子以降で月30,000円を受け取る場合は、年間36万円です。

もちろん、すべてを貯金できる家庭ばかりではありません。

ただ、半分だけでも教育費口座に分けるなど、家庭に合ったルールを作ると管理しやすくなります。

児童手当でよくある失敗

児童手当でよくある失敗は、制度の変更や自治体からの案内を見落としてしまうことです。

特に、2024年10月の制度改正後は、以前と対象年齢や支給額が変わっています。

• 高校生年代が対象になったことを知らない
• 第3子以降の加算を確認していない
• 出生・転入時の申請を忘れる
• 支給月を勘違いする
• 生活費に混ざって使い道がわからなくなる

児童手当は、毎月ではなく偶数月にまとめて支給されます。

そのため、家計管理では「臨時収入」のように扱ってしまうこともあります。

支給月に入った分をそのまま使うのではなく、教育費・生活費・貯金のどこに回すかを先に決めておくことが大切です。

家族で話し合っておきたいこと

児童手当は、家族のお金の話でもあります。

片方の親だけが管理していると、使い道が共有されず、後から認識のズレが出ることがあります。

夫婦や家族で、次のような点を話しておくと安心です。

• 児童手当をどの口座で受け取るか
• 生活費に使う割合
• 教育費として貯める割合
• 習い事や教材費に使うか
• 将来の進学費用として残すか

家計に余裕がある家庭と、生活費に回す必要がある家庭では、正解が違います。

大切なのは、他の家庭と比べることではなく、自分の家庭で納得して使うことです。

参考記事・出典

• こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
  https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/jidouteate/annai
• 政府広報オンライン「2024年10月分から児童手当が大幅拡充！対象となるかたは必ず申請を」
  https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/jidoteate/
• ファミログ「教育費はいくらかかる？幼稚園から大学までの目安一覧」
  https://familog-app.com/education-cost/
• ファミログ「子育て世帯の平均貯金額はいくら？年代・年収別の目安と貯め方」
  https://familog-app.com/familog-article/
• ファミログ「学資保険は必要？新NISA・貯金との違いと向いている家庭を解説」
  https://familog-app.com/family-insurance/

まとめ

2026年時点の児童手当は、0歳から高校生年代までの子どもを養育している家庭が対象です。

支給額は、3歳未満が月15,000円、3歳以上高校生年代までは月10,000円、第3子以降は月30,000円が基本です。

また、支給は原則として年6回、偶数月に2か月分ずつ行われます。

出生や転入、養育状況の変更がある場合は、申請が必要になることがあります。

児童手当は、金額を確認するだけでなく、家族で使い道を決めて管理することが大切です。

教育費、習い事、子ども名義の貯金など、家庭に合った使い方を考えておきましょう。

この記事の振り返りFAQ