子育て世帯の平均貯金額を調べている方は、「自分の家庭は少ないのか」「教育費に間に合うのか」「今から何をすればよいのか」が気になっているのではないでしょうか。
私はまだ子供がいないのですが、将来的に子供がいる未来を想像したときには現在の貯金額も不安になってしまいます。子どもが生まれる前でさえそう感じるので、実際に子育てをしながら家計を管理している家庭では、教育費・住宅費・保険・日々の生活費を考えるだけでも負担が大きいはずです。
結論から言うと、子育て世帯の貯金は平均額そのものよりも、毎月の収支・生活防衛資金・教育費の準備状況を確認することが大切です。平均より多いか少ないかだけで判断すると、家庭ごとの収入、子どもの人数、住宅ローン、親の支援の有無などが見えなくなってしまいます。
子育て世帯の平均貯金額を見る前に知っておきたいこと
公的統計では「貯金」ではなく「貯蓄」「金融資産」といった言葉が使われることがあります。預貯金だけでなく、保険・有価証券・投資信託などを含む場合もあるため、調査ごとに金額の意味が異なります。
そのため、子育て世帯の平均貯金額を確認するときは、何を含んだ金額なのかを見ておく必要があります。たとえば、厚生労働省の国民生活基礎調査では、世帯類型別の貯蓄額や借入金の状況が確認できます。また、J-FLECの「家計の金融行動に関する世論調査」では、二人以上世帯の金融資産保有額などを確認できます。
| 確認する数字 | 見るべきポイント |
|---|---|
| 平均貯蓄額 | 全体の目安。ただし高額世帯に引っ張られやすい |
| 中央値 | より実感に近い目安として参考にしやすい |
| 毎月の黒字額 | 継続して貯められる家計かを判断する |
| 生活防衛資金 | 病気・失業・急な支出に備えるお金 |
| 教育費準備 | 進学時期ごとに必要になるお金 |
子育て世帯は平均より「わが家の必要額」を見る
平均貯金額を見て不安になる方は多いですが、子育て世帯では平均額よりも「わが家に必要な金額」を考えるほうが現実的です。たとえば同じ貯金300万円でも、家賃か持ち家か、子どもが1人か3人か、祖父母の支援があるかどうかで安心度は大きく変わります。
まず目安にしたいのは、生活費の3〜6か月分を生活防衛資金として確保することです。毎月の生活費が30万円なら、90万円〜180万円程度をすぐ使える預貯金として持っておくと、急な出費にも対応しやすくなります。
- 生活防衛資金：生活費3〜6か月分
- 教育費：児童手当や毎月の積立で別管理
- 特別費：車検、帰省、家電買い替え、冠婚葬祭
- 将来資金：NISA、保険、老後資金など
年代別に考えたい貯金の目安
20代・30代・40代では、子育て世帯のお金の悩みが変わります。20代は出産や育休で収入が変わりやすく、30代は住宅購入や保育料、40代は教育費の増加が重なりやすい時期です。
| 年代 | 貯金で意識したいこと |
|---|---|
| 20代 | 生活防衛資金を作り、出産・育休中の収入減に備える |
| 30代 | 住宅費・保育料・教育費積立を同時に管理する |
| 40代 | 塾代、進学費、住宅ローン、老後資金のバランスを見る |
| 50代以降 | 大学費用と老後資金を切り分けて考える |
特に30代以降は、子どもの成長とともに支出が増えやすくなります。収入が上がっても生活費も同時に増えると、貯金が思ったほど増えないことがあります。毎月余った分を貯めるのではなく、先取り貯金で教育費を分けておくと管理しやすくなります。
年収別に見る貯め方の考え方
年収が高ければ必ず貯金しやすいわけではありません。住宅ローン、車、保険、習い事、外食、帰省費などが増えると、年収が上がっても手元に残るお金は少なくなります。
年収別に考えるなら、金額そのものよりも手取り収入のうち何％を貯金できているかを見るのがおすすめです。
| 家計の状態 | 見直すポイント |
|---|---|
| 毎月赤字 | 固定費、保険、通信費、車関連費を優先して確認 |
| 少し黒字 | 児童手当やボーナスを教育費として別管理 |
| 安定して黒字 | 生活防衛資金を確保したうえでNISAなども検討 |
| 貯金はあるが不安 | 教育費・住宅費・老後資金を目的別に分ける |
教育費は早めに別枠で考える
子育て世帯の貯金で大きなテーマになるのが教育費です。文部科学省の子供の学習費調査では、学校教育費、学校給食費、学校外活動費などが調査されています。教育費は進路によって大きく変わるため、幼児期から「いつ・どのくらい必要になりそうか」を見える化しておくと安心です。
教育費は生活費と同じ口座に入れておくと、いつの間にか使ってしまうことがあります。児童手当、毎月の積立、祖父母からのお祝いなどは、教育費専用の口座に分けておくと管理しやすくなります。
- 児童手当は生活費に混ぜず、できれば教育費用に分ける
- 入園・入学・進学のタイミングで必要な支出を書き出す
- 習い事や塾代は「毎月続く支出」として考える
- 高校・大学費用は早めに概算だけでも把握する
児童手当は貯金の仕組みに組み込む
こども家庭庁の案内では、児童手当は偶数月に前月分までを支給する仕組みとされています。支給月にそのまま生活費へ入れると使い道が曖昧になりやすいため、最初から教育費口座へ移すルールを決めておくと貯めやすくなります。
もちろん、家計が厳しい時期に児童手当を生活費へ回すこと自体が悪いわけではありません。ただし、使った理由を家族で共有しておくと、後から「教育費が足りない」と焦るリスクを減らせます。
子育て世帯が貯金を増やす具体策
貯金を増やすには、節約だけでなく「貯まる流れ」を作ることが大切です。毎月の余りを貯める方法だと、子どもの行事や急な出費で残らない月が出てきます。
- 給料日に先取り貯金をする
- 児童手当は教育費口座へ移す
- 保険料を払いすぎていないか見直す
- 通信費・サブスク・車関連費を確認する
- ボーナスは全額使わず、割合で使い道を決める
- 家計簿は細かくつけすぎず、固定費・食費・特別費だけでも把握する
特に効果が出やすいのは固定費の見直しです。食費を毎日削るよりも、通信費、保険、サブスク、車、住宅ローンなどを一度見直したほうが、ストレスを増やさずに支出を減らせることがあります。
平均額を見て焦った時の考え方
平均貯金額を見て「うちは少ない」と感じても、すぐに落ち込む必要はありません。平均値は貯蓄の多い世帯に引っ張られやすく、実感より高く見えることがあります。
大切なのは、今の貯金額を責めることではなく、これから毎月いくら積み上げられるかを決めることです。月1万円でも、1年で12万円、5年で60万円になります。児童手当やボーナスを合わせれば、教育費の土台を少しずつ作れます。
まとめ
子育て世帯の平均貯金額は、家計を見直すきっかけにはなります。ただし、平均より多いか少ないかだけで安心や不安を決めるのはおすすめできません。
まずは、生活費の3〜6か月分を目安に生活防衛資金を作り、教育費は別口座で管理し、固定費を見直すことから始めましょう。平均額ではなく、わが家に必要な金額を見える化することが、子育て世帯の貯金で一番大切です。
参考記事・出典
- 厚生労働省「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/index.html - e-Stat「国民生活基礎調査 令和4年 所得・貯蓄」
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?cycle=7&layout=datalist&tclass1=000001206253&toukei=00450061&tstat=000001206248 - J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
https://www.j-flec.go.jp/data/kakekin_2025/ - 文部科学省「結果の概要-令和5年度子供の学習費調査」
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/mext_00002.html - こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/jidouteate/annai
この記事の振り返りFAQ
子育て世帯の平均貯金額はそのまま参考にしてよいですか？
平均額は目安になりますが、家庭ごとの収入、子どもの人数、住宅費、教育方針によって必要な貯金額は変わります。平均よりも、毎月の収支と今後の支出予定を見ることが大切です。
子育て世帯はいくら貯金があれば安心ですか？
まずは生活費の3〜6か月分を生活防衛資金として確保するのが目安です。そのうえで、教育費や特別費を別枠で準備すると安心しやすくなります。
児童手当は貯金したほうがよいですか？
可能であれば教育費用として別口座に移すと管理しやすくなります。ただし、家計が厳しい時期は生活費に使っても問題ありません。使い道を家族で共有することが大切です。
平均より貯金が少ない場合は何から始めればよいですか？
まずは固定費の見直しと先取り貯金から始めるのがおすすめです。通信費、保険、サブスク、車関連費などを確認すると、生活の負担を大きく増やさずに貯金へ回せるお金を作りやすくなります。
